「社会福祉士」は国家資格であり、ソーシャルワークの専門職です。

事業報告

2016年度 一般社団法人岐阜県社会福祉士会

事 業 報 告

〈基本方針〉

社会福祉士の専門性の向上と会員個々の自己研鑽を支える基盤づくりを強化するために、東海四県(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)社会福祉士会と研修履修の互換的運用を目的に「東海四県社会福祉士の連携に関する包括的協定書」を結んだ。また、全国会長会議等においても日本社会福祉士会役員および各都道府県会長等とのコミュニケーションを積極的に図り、相互の関係強化に努めた。
本会では、県民に対して社会福祉士の役割や活動をアピールするとともに、各種研修会へ出講する機会等で岐阜県社会福祉士会の認知度の向上を図った。
その他、従来から岐阜県より受託していた「岐阜県障害者権利擁護センター」の事業を充実させたとともに、新たに平成28年度からは「岐阜県障がい者差別解消支援センター」を受託し、運営の軌道化を図った。
「ソーシャルワークぎふ」についても様々な分野から投稿いただき、分かりやすい紙面を心がけ会員各位の実践の礎や参考になるよう編集して第22号を発刊した。

 〈重点事項〉

1.組織率の向上と組織基盤の強化

日本社会福祉士会の連合体の一員として、独自性を発揮しながら日本社会福祉士会および各都道府県社会福祉士会との関係強化を図った。また、東海四県間において定期的に開催された会長・事務局長を中心とした社会福祉士会連絡相談会に積極的に参加した。
さらに、組織強化部会を中心に加入促進に向けて積極的に働きかけ、組織率の向上を図り、会員の増加に繋げた。

 2.地域に根ざした社会福祉実践への支援

岐阜県および岐阜県社会福祉協議会、各市町村、刑務所等からの派遣要請に伴い、スクールソーシャルワーカーをはじめ各委員の派遣等を積極的に行なった。また、権利擁護センターぱあとなあ事業の推進を図るため、個々の相談や家庭裁判所からの要請に応えるべく努力をした。各支部においても、本会会員が地域で取り組んでいる社会福祉実践を支援することで、それぞれの機能の充実を図った。

3.関係機関・団体との連携と更なるネットワークの構築

今年度は災害をテーマに「ソーシャルワーカーデー2016in岐阜」を開催し、他の県内ソーシャルワーカー団体との連携を図った。
しかし、「ソーシャルワーカーデー2016in岐阜」の本来の目的は「ソーシャルワーカーの社会的認知度を向上する」であったが、県民の参加が少なく来年度はこういった反省点を生かして開催するよう努力していく。

4.「岐阜県障者権利擁護センター」および「岐阜県障がい者差別解消支援センター」の機能の充実・強化

「岐阜県障害者権利擁護センター」は、岐阜県より委託を受け、使用者(雇用主など)による虐待に関する通報または届出や相談等の窓口となっている。当該事業は4年以上の活動により活動および相談件数も増加してきている。昨年度に引き続き、市町村の理解を求めるため各市町村への訪問活動を実施した。また、今年度より「岐阜県障がい者虐待防止等市町村支援チーム派遣事業」を開始し、市町村の依頼に対して岐阜県弁護士会と共に困難な虐待事例の助言、研修会への派遣などを行い社会福祉士会としての専門性を発揮した。
今年度から新たに受託した「岐阜県障がい者差別解消支援センター」についても、障がい者差別に関する相談に対し、関係機関等との連携を図りながら解決に向け積極的に取り組んだ。
また、障害者差別解消法の周知のための研修会開催や出前講座等への講師派遣を行った。今後も「岐阜県障害者権利擁護センター」と併せて、県内の障害者福祉の中核としての役割を果たしていきたい。

5.災害支援体制に関する環境づくりを推進

昨年度に引き続き、岐阜県が推進する災害派遣福祉チーム「岐阜DCAT」へ本会会員を積極的に参加させ、関係機関との連携強化に努めた。
また、東海四県社会福祉士会連絡相談会においても、今後定期的に会議を重ね、災害時相互支援等についての具体的な覚書を作成していくよう方向性が示された。

 6.事務局機能の強化

空席となっていた事務局長を迎え、岐阜県及び関係団体との連携および事務局機能の強化を図った。

 

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
  • LINE
PAGETOP
Copyright © 一般社団法人 岐阜県社会福祉士会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.