「社会福祉士」は国家資格であり、ソーシャルワークの専門職です。

事業報告

2017年度一般社団法人岐阜県社会福祉士会

事 業 報 告

<基本方針>

社会福祉士の専門性の向上を図るため、会員個々の自己研鑽を支える基盤づくりを強化するために、東海4県(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)社会福祉士会と研修履修の互換的運用に関する協定に基づき会員が基礎研修の受講がしやすい環境を提供した。また、全国会長会議等においても日本社会福祉士会役員および各都道府県会長等と積極的にコミュニケーションを図り、更なる関係の強化に努めた。併せて「ソーシャルワーカーデー」においては、タイムリーな内容を提供し、県民に対して社会福祉士のアピールをした。また、各種研修会へ出講する機会を捉えて岐阜県社会福祉士会の認知度の向上を図った。
岐阜県から受託している「岐阜県障害者権利擁護センター」および「岐阜県障がい者差別解消支援センター」の運営を充実させた。「ソーシャルワークぎふ」を発刊し、ソーシャルワーク実践を重視し、地域生活支援に向けた調査研究を推進した。

<重点事項>

 1.組織率の向上と組織基盤の強化
     日本社会福祉士会の連合体の一員として、独自性を発揮しながら日本社会福祉士会および各都道府県社会福祉士会との関係強化を図った。特に東海4県間においては、会長・事務局長会議を定期的に開催する運びとなっている。
組織率については、組織強化部会を中心とした働き掛けにより会員の増加へと繋げた。

2.地域に根ざした社会福祉実践への支援
    スクールソーシャルワーカーの派遣や各委員の派遣等を積極的に行い、岐阜県および岐阜県社会福祉協議会、各市町村、家庭裁判所等との連携を図ったとともに、社会福祉士実習指導者養成研修を実施し、新たに社会福祉士を目指す学生の実習指導担当者の支援体制の構築を図った。また、各支部の研修活動においても支援を行った。

3.関係機関・団体との連携と更なるネットワークの構築
    国家資格である社会福祉士を有するソーシャルワーカー団体として、他の県内ソーシャルワーカー団体と連携を図り「第6回 ソーシャルワーカーデー2017in岐阜」を開催した。今年度はLGBTをテーマに開催し、当事者に語ってもらった。会場設定の工夫に加えてタイムリーな内容であったこともあり、昨年度と比較して県民の参加が増加した。

4.「岐阜県障者権利擁護センター」および「岐阜県障がい者差別解消支援センター」機能の充実・強化
   「岐阜県障害者権利擁護センター」は、岐阜県より委託を受け、使用者(雇用主など)による虐待に関する通報または届出や相談等の窓口となっている。当該事業は5年以上の活動により活動および相談件数も増加している。昨年度に引き続き、市町村の理解を求めるため各市町村への訪問活動を実施した。また、今年度より「岐阜県障がい者虐待防止等市町村支援チーム派遣事業」を開始し、市町村の依頼に対して岐阜県弁護士会と共に困難な虐待事例の助言、研修会への講師派遣などを行い社会福祉士会としての専門性を発揮した。
また、「岐阜県障がい者差別解消支援センター」は、障害者差別解消法の周知のための研修会への講師派遣や相談の受付を行った。今後も「障害者権利擁護センター」と併せて、県内の障がい者福祉の中核としての役割を果たしていく。

5.災害支援体制に関する環境づくりを推進する
    昨年度に引き続き、岐阜県の推進する災害派遣福祉チーム「岐阜DCAT」への協力を通して関係機関との関係強化に努めるとともに、研修にも積極的に会員を参加させた。併せて、東海四県社会福祉士会間において「東海四県社会福祉士会の連携に関する包括的協定書」を結び、災害時の相互支援について話し合った。

6.ソーシャルワーカー団体の統合に向けての協議
    日本社会福祉士会の動向を見極めながら、東海四県社会福祉士会間で情報交換を行うとともに、県内のソーシャルワーカー団体からそれぞれの全国組織の動向について情報収集を行った。

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