文部科学省が２００８年度から２年間のモデル事業として、スクールソーシャルワーカーの配置を予算化した（年間１５億円程度で、岐阜県への配分３千万円程度）ことをご存知でしょうか。
この予算化は、社会福祉士法改正に伴う「お手盛り」との批判的な見方と大阪で実践されてきたスクールソーシャルワークの成果であるとの肯定的な見方との２つの側面から論じられています。
例えば、日本スクールソーシャルワーク協会会長の山下英三郎は、「これを危機とするか、好機とするか」という緊急メッセージを同会のホームページで発表しています。
このメッセージに応答するとすれば、私たちは「好機」とできるよう私たちのできることを誠実に行っていくことが大切ではないかと考えます。


当面、スクールソーシャルワークとは、学校という場を介して、子どもの最大の理解者となり、子どもが抱える問題を取り巻く親・教師・地域社会などの環境を変化させることにより、子どもが抱えた問題を解決するプロセスを準備することと定義しておきます。
つまり、社会福祉士がスクールソーシャルワーカーであれば、上記の協会が大切にしていること＝“子どもの声に耳を傾け”、彼・彼女の最善の利益を考慮する＝という考え方を支持し、社会福祉士の行動規範に依拠した援助契約を結ぶことができると考えます。

先般、岐阜県教育委員会学校支援課より連絡があり、「岐阜県においてはスクールソーシャルワーカーとして岐阜県社会福祉士会の会員さんである社会福祉士さんを任用したい」というお話をいただきました。その際、上記のような情勢判断を踏まえ、パートナーシップを結びたいことをお伝えしました。
ついては、以下のような取り組みを20008年度に計画していくことを検討しています。

１．スクールソーシャルワークに関心がある会員の登録
２．登録会員向けの研修会（当面、４月から９月まで毎月１回、在宅研修も可）
３．スクールソーシャルワーカーへの支援体制の整備と継続的スーパービジョン
４．スクールソーシャルワーク事例研究会（１０月以降）
　
(記：2008年3月)